現在の介護職の給料はどれくらい？
「介護の仕事って大変そうだけど、給料はどうなの？」
そんな疑問を持つ方も多いと思います。結論から言うと、介護職の給料は職種や地域、資格の有無によって大きく異なります。
例えば、施設系介護職員の全国平均は月収約25.1万円、年収で約353万円。一方で、介護福祉士などの資格を持つ人は、平均月収33万円、年収約400万円とかなり上がります。
また、地域差も顕著で、東京都や神奈川県では月収31万円台なのに対し、沖縄や九州では25万円以下というケースもあります。
介護職の給与を決める要素
介護職の給料を左右する要素は主に以下のとおりです。
1. 保有資格
介護福祉士やケアマネ（介護支援専門員）といった国家資格を持っていると、資格手当がつき、基本給も上がります。
2. 勤続年数・経験値
5年、10年と経験を積むことで、基本給が上がったり、役職手当が付いたりします。
3. 勤務形態
正社員とパートでは大きな差があります。特に夜勤を含むシフト勤務では夜勤手当による月収アップが見込めます。
4. 施設の規模・運営母体
大手法人や特養（特別養護老人ホーム）は昇給幅も大きく、給与水準も高めです。
5. 地域や自治体の制度
地域の最低賃金だけでなく、「処遇改善加算」など独自制度により、給与水準が上がっている自治体もあります。
よくある収入パターン（年収ベース）
| 職種/資格 | 月収 | 年収 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 無資格・初任者研修（施設） | 約25万円 | 約340万円 | 夜勤なし・非常勤で下がる傾向 |
| 実務者研修取得 | 約28万円 | 約370万円 | 処遇改善加算が乗る |
| 介護福祉士 | 約33万円 | 約400万円以上 | 夜勤あり・正社員 |
| ケアマネ | 約28～34万円 | 400～460万円 | 日勤が多く責任も重い |
| 看護職員（兼務含む） | 約37万円 | 約445万円 | 資格の専門性が反映 |
「給料を上げる」にはどうしたらいい？
給料アップを狙うなら、以下の方法を意識することが重要です。
資格取得を目指す（最重要）
- 初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士 → ケアマネというステップを踏めば、確実に給与も上がります。
- 処遇改善加算も資格保有者に対して優遇されます。
夜勤を活用する
- 夜勤手当は1回5,000〜8,000円が平均。月5回入るだけで月2万〜4万円増える計算です。
大手法人や処遇改善に積極的な施設へ転職
- 昇給率や福利厚生、処遇改善加算の活用度などで差が出ます。
都市部で働く
- 地方と都市部では月給に5〜9万円の差が出ることもあります。引っ越しの選択肢があるなら考慮の価値あり。
実例：昇給して年収が上がったケース
ケース①：30代女性・無資格→介護福祉士（施設勤務）
- 最初は年収290万円スタート
- 実務者研修を経て介護福祉士取得
- 夜勤ありの正社員へ
- 年収420万円にアップ（5年後）
ケース②：40代男性・訪問介護から特養へ転職
- 訪問介護で年収340万円（非常勤）
- 施設系正社員へ転職＋資格取得
- 年収410万円までアップ（3年後）
ケース③：50代女性・ケアマネ取得＋パートから正社員へ
- パート年収220万円 → 正社員＋ケアマネで年収440万円
- 処遇改善・地域加算が大きく影響
将来の収入はどうなっていくのか？
国の方針：介護職の待遇改善
政府は継続的に「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」などの制度を拡充中。
これにより、介護職全体の年収底上げが進んでいます。
特に次の動きに注目：
- 年収500万円以上の介護職を目指す「中堅職員」の育成強化
- 地域包括ケアを担う上級介護職の設置
- DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化と評価制度の連動
介護職で年収500万円は現実的か？
「年収500万円は難しいのでは？」と思われがちですが、以下の条件が揃えば十分可能です。
- 【条件1】介護福祉士 or ケアマネ資格あり
- 【条件2】夜勤・リーダー・チーフ職など役職あり
- 【条件3】都市部勤務
- 【条件4】処遇改善加算をフル活用している法人勤務
逆に、地方の小規模施設・非常勤では400万円を超えるのは難しい傾向です。
最後に、どんなところでも同じだろうけど・・
介護職の給料は、確かに「スタートは低め」と言われがちです。
しかし、資格・経験・勤務形態・地域などによって着実に昇給が可能であり、将来性もある職種です。
給与を軸に転職を考えるなら、次の3つがポイントです。
- 今の職場で上がる余地があるか？
- 資格を取ればどこまで上がるか？
- 転職すればどれくらいアップできるか？
これらを冷静に判断し、自分に合った職場と働き方を見つけてください。
